Service

サービス

Recommendation

おすすめプラン

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1年間の税務に関する定型業務(税務顧問、給与計算業務、決算業務、確定申告)を全てお任せください。

対象者

・法人
・個人事業主

報酬金額

月額44,000円+確定申告220,000円(税込)

※売上1億円程度のお客様を目安としています。売上や個々の事情により大小変動いたしますので、詳細についてはご相談ください。

01 Service

税務顧問

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法人税、所得税または消費税など税法に関するご相談、各種申請に関するご相談、会計に関するご相談など幅広くご相談をお受けします。また帳簿の記帳やチェックなど行います。
相談回数に限りはなく、メール、電話、ウェブ会議にて対応しておりますが、特に難しい問題の場合には面談にてご説明差し上げています。

対象者

・法人
・個人事業主

報酬金額

月額33,000円(税込)

02 Service

会計業務

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記帳代行

会計の知識がない方、記帳する時間が取れないという方に代わり、税理士が領収書や請求書などから帳簿を作成します。紙のレシートから記帳することができます。

決算業務 

一年分の帳簿をまとめて資産、負債、純資産、売上、経費、当期純利益などを算出します。また月ごとの売上や経費の推移についてもご報告します。決算の確定前に、面談によりご説明差し上げます。

対象者

・法人
・個人事業主

報酬金額

・決算業務:年額165,000円(税込)

※但し、税務顧問契約のお客様は無料

・記帳代行:約100件まで無料、約500件まで月額5,500円(税込)

03 Service

給与計算業務

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源泉所得税の計算

従業員を雇用している場合、毎月の支払額から健康保険料、厚生年金保険料、労働保険料などの各保険料を控除した金額から源泉所得税を計算し、翌月の納付をサポートします。

年末調整

従業員の1年間の給与所得に対する所得税を、扶養控除等申告書などの各申告書から計算し、源泉徴収票を発行します。 報酬金額 源泉所得税の計算業務を契約している場合、無償。単独業務の場合、従業員の人数などに応じて要相談。

法定調書の作成

従業員への給与や個人事業者に報酬を払っていて源泉所得税を預かっている場合、毎年1月に法定調書を税務署に提出する義務があります。法定調書を作成し税務署に提出を行います。

対象者

・法人
・個人事業主

報酬金額

・源泉所得税の計算:月額11,000円(税込)

※対象10人を超える場合、超過人数1人あたり1,100円追加)

・年末調整:

源泉所得税の計算業務を契約している場合、無償。単独業務の場合、従業員の人数などに応じて要相談

・法定調書の作成:

源泉所得税の計算業務を契約している場合、無償。単独業務の場合、従業員の人数などに応じて要相談

04 Service

確定申告業務

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法人税申告書

帳簿、決算書などを元に法人税申告書(地方税、内訳明細書、事業概況説明書など含む)、所得税申告書及び消費税申告書を作成し、電子申告します。なお申告前に納付額について面談によりご説明差し上げます。

消費税申告書

帳簿をもとに消費税申告書を作成し申告します。申告間に納付額については面談によりご説明差し上げます。

対象者

・法人
・個人事業主

報酬金額

・法人税申告書:年間220,000円(税込)

・消費税申告書:法人税、消費税申告書を1セット 年税込220,000円

※申告業務のみをご依頼される場合、帳簿と決算書のご用意をお願いします。

05 Service

税務調査対応業務

過去に納付した法人税、消費税、源泉所得税などに対して課税庁による税務調査が行われる場合、立会い、交渉を行います。弊所では元国税調査官が対応します。

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対象者

・法人
・個人事業主

報酬金額

・日額44,000円(税込)

06 Service

その他業務

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移転価格文書

移転価格税制の実務について、国際課税の経験が豊富な税理士による適切な助言を行っています。移転価格文書の作成などについてお困りのお客様はぜひご相談ください。なお、弊所では他社統計データなどは保有しておりません。

各種税務申請

税務上、様々な申請が発生します(例えば、納税地の移動届出書や簡易課税選択届出書など)。税務顧問契約を締結されている場合、無償で対応します。

関係者様の相続税、個人所得税のご相談

ご相談について無償で対応します。実際に申告書を作成し申告する場合には、内容に応じますので、ご相談します。

会計、給与計算導入応援

弊所では弥生会計、弥生給与、freeeについて扱っておりますが、会計業務を自社で行いたいけど知識がない、給与計算を自社で行体けど知識がないという方は、導入の支援や、必要となる基本的な知識についてお教えします。

対象者

・法人
・個人事業主

報酬金額

・別途ご相談